急ぎの分院開設/分院設立と広域医療法人設立代行は柏崎法務事務所へ

弊社が選ばれる理由

専門家の選び方

分院開設/分院設立代行手続きやその他の手続きはどの専門家に頼めばいいの？そう悩まれている方もいらっしゃいませんか？

ちなみに、医療法人に発生する諸手続

　・医療法人設立認可申請
　・定款変更認可申請（分院開設/分院設立）
　・事業報告等提出書
　・医療法人役員変更届
　・医療法人の登記事項の届出

　　　の代理・代行は、行政書士のみしかできません。(代理人弁護士を除く)。

　　これを踏まえて下記を参考にして頂ければ幸いです。

医療経営コンサルタントに頼むとどうなる？

分院開設/分院設立代行は、法律上、行政書士しか行うことができません。

行政書士資格の持たない医療経営コンサルタント（若しくはコンサルタント会社）が申請を行う旨の発言をしている場合は申請をお願いした方も処罰を受ける可能性があります。

また、行政書士にさらに再委託（再外注）を行っている可能性があり、医療経営コンサルタントが仲介手数料（紹介料）を上乗せしている可能性があります。
そのため、医療経営コンサルタントに分院設立・分院開設をお願いすると無資格申請の幇助だけでなく、かえって高い料金で代行をお願いすることになるかもしれません。

税理士に頼むとどうなる？

税理士の専門分野は税務申告。専門外（分院設立・分院開設手続き）は面倒・かつ骨が折れるため、分院設立・分院開設に否定的な対応をとりがち。
（すべての税理士がそうではありませんのであしからず。）

分院設立・分院開設代行は、法律上、行政書士しか行うことができません。

税理士から行政書士にさらに再委託（再外注）を行っている可能性があり、税理士が仲介手数料（紹介料）を上乗せしている可能性があります。

そのため、これが見えないコストになる可能性もあります。

なお、税理士は税務のプロです。また、顧問の先生であればクリニックの内情を詳しくご存知だと思います。
そのため　分院設立・分院開設の数値シュミレーションを税理士
分院設立・分院開設の手続きを行政書士が、一番適切な役割分担であると私は感じます。

行政書士であれば、誰でも分院開設/分院設立代行が簡単にできるのか？

行政書士は全ての行政手続きのプロではない

行政書士は、行政手続きの専門家と言われているが・・・

• 実務知識と資格試験で覚える知識がまったく一致していない。そのため、資格試験に受かっても実務の知識はゼロ。

• 行政書士事務所で儲かっているところがないため全国的にみて求人がほとんどない。そのため、どこかの行政書士事務所に勤めて実務を覚えるということができない。
行政書士事務所に勤められるのは奇跡。

• 行政書士事務所開業に当たって実務経験2年以上といった他士業のような開業の条件がない

　　　　　　　　　　　　　↓

実は、世の中の8割以上の行政書士が実務経験・実務知識もなく開業しています。勇気のある猛者です。
（目の前にいるベテランそうな人が、実は、まったく知識がないということもザラです。）

　　　　　　　　　　　　　↓
にもかかわらず、お客様から高額な報酬を貰ってお客様に実験台になってもらい役所に聞きながら実務を覚えています。
（某有名な行政書士の先生がこのように実務を覚えましょうと堂々と本・HPに書いています。例えると手術をお願いした医師の先生が一度も手術をやったことがないという現状です。）

実務経験がないにもかかわらず分院開設/分院設立代行を請け負うのか。

それは単純に、行政書士自身が困窮しており、目先の売上をあげたいからというのが実情です。

これは行政書士会の会報のデータですが

売上（収入でなく）500万未満の事務所 75％

開業している行政書士の8割が一人事務所・自宅事務所　所得0という方も多数いらっしゃる　という現状。

行政書士のみならず士業全般も厳しい競争を強いられていると聞いております。

そして、分院開設/分院設立代行報酬の平均単価は５0万前後。
1件請け負うことができれば、生活ができます。

これが
分院設立・分院開設経験がないにもかかわらず分院開設/分院設立代行を請け負ってしまう本当の原因ではないかと思慮いたします。

上記の状況では院長先生が税金を払いすぎて節税したい、所得が高いけど全然お金が貯まらない、そんな気持ちがまずわからないと思います。

行政書士であれば、誰でも分院開設/分院設立代行が簡単にできるというわけではありません。また、分院開設/分院設立代行は単に、書類が作成するだけでは意味がありません。

医療法人手続きの専門家でなければ、例え行政書士であっても素人同然です。

目の前にいる、専門家が医療法人手続きのプロか、実績が十分か確認してみましょう。

【私からの感想】
本人（経験のない行政書士）の実務経験がないだけなのに、お客様の申請が全く進まない。このような状況のお客様が、後を絶ちません。

結局、数ヶ月という月日が経ってから、
「行政書士でも、分院開設/分院設立代行経験のある専門家と経験のない専門家がいる」
ということに気がつく方もいらっしゃいます。

単に、安いから、仲が良いから、近くにいた、顧問税理士の紹介だからという理由で行政書士を選ぶのが危険だとわかると思います。

行政書士の選び方は慎重に！

他の事務所との違い・当事務所の圧倒的専門性

桁違いの相談件数　セミナー受講者からの圧倒的相談件数

多くの行政書士は、分院開設/分院設立代行の相談を受ける機会は一生を通じてほとんどありません。顧問税理士に尋ねてみるとわかるかと思いますが、一般的な専門家は分院設立・分院開設の相談件数は多くて年１～２件です。

これに対して行政書士柏崎事務所は、2ヶ月に一回開業医向けセミナーを行っております。そのセミナー後実際に当事務所に相談にいらっしゃるのが8割前後もいらっしゃいます。

単純計算、年に6回セミナーを行った場合、60～120名前後の相談がセミナー受講者からございます。

多くて年に1~2回しか相談を受けない専門家より医療法人の専門家に医療法人の相談をしてみませんか？

桁違いの相談件数　ホームページを見た方からの圧倒的相談件数

ウェブ・ネットに広告費を他の事務所に比べて多額の費用を投下。そのため、ホームページをみた全国のお客様からありとあらゆる分院開設/分院設立代行の相談を受けています。

依頼頂いた分院開設/分院設立代行の認可率は１００％

依頼頂いた分院開設/分院設立の認可率は依頼者様が任意に取り下げした場合を除いて１００％です。

申請期限まであと７日しかない。当事務所にお任せ下さい。

当事務所は、
申請期限まであと７日しかない。
申請期限まであと１０日しかない。
そのような案件でもお任せ下さい。
一般的に分院開設/分院設立代行書類の作成には約２～３カ月かかりますが当事務所は最短４日しかないという申請期限でも分院開設/分院設立代行した事例がございます。

珍しい案件こそお任せ下さい

下記のような珍しい案件こそお任せ下さい

・広域医療法人の設立
（申請件数の多い東京都ですら年に数回しか申請件数がありません。当事務所は、広域医療法人の実績が多数ございます。）

・赤字のクリニックの医療法人化
（本来黒字のクリニックしか医療法人化はできません。）

・経営実績の少ないクリニックの法人化
（新規開業のケースでの医療法人化は認められにくいです。）

専門家向けにもセミナーを行っております。

セミナーを東京・埼玉・千葉等の首都圏で開催。院長様向けだけでなく、他の行政書士や税理士などの専門家向けにもセミナーを開催しています。
医療法人に関するノウハウは他の追随を許しません。

その他当社が選ばれる理由