急ぎの分院開設/分院設立と広域医療法人設立代行は柏崎法務事務所へ

分院開設/分院展開手続きの要件

分院開設・設立には大きく分けて3つ、お金、もの、ひとが必ず必要な要件となります。

それでは、このお金、もの、ひと とは何なのか、お伝えいたします。

分院設立の要件①　「お金」

【資金調達についての大事なポイント】


分院開設のための費用と資金調達方法が適切かどうか。

• 分院開設のための目安として、２ヶ月分の運転資金を確保してくださいと役所から言われます。
  
  
  ※保険診療の場合は２ヶ月間入ってこないというところから来ていますが、自由診療でも２ヶ月分は用意するようにと言われるので、一般的にも２ヶ月分の運転資金は用意が必要となります。
  
  
  一般的には本院の内部留保金で賄うことが多いかと思いますが、
  直近決算書の「現預金」額があまりない場合、
  つぎの借入という方法がとられます。

• 借入による資金調達
  
  
  借入によって資金を調達する場合には、金銭消費貸借契約を結ぶ時には使途を明確にして契約すること、また、返済の予定表も添付資料として出すことになるので用意してもらうことが望ましいです。
  
  
  そして、内装費用、保証金、運転資金などの支出を、内部留保金と合わせきちんと賄える額を借入する必要があります。
  
  
  

【事業計画について大事なポイント】


分院開設後の収支が安定しているかどうか。


【本院等の直近法人決算について】

分院開設に際して、本院の直近決算が確認されます。


・本院等の直近法人決算が大幅な債務超過

本院等の直近法人決算が大幅な債務超過の場合、いま分院出店して大丈夫？と役所から疑われます。結果、審査が厳しくなり場合により認可がおりない可能性もあります。

・本院等の直近法人決算が赤字

本院等の直近法人決算が赤字の場合、いま分院出店して大丈夫？と役所から疑われます。結果、審査が厳しくなり場合により認可がおりない可能性もあります。

・本院等の直近法人決算でたまたま良くないお金の使い方が見つかる。

　例：関連する個人事業クリニックのための支出がある。

　例：MS法人のための支出がある。
　　
　例：役員への貸付金、仮払金がある。

　例：医療事業・附帯事業以外の収入（例　賃料収入）、支出（例　雑損失）がある。

　例：医療事業以外の資産（例　保養所）がある。

　例：役員社宅がある。
　　　通勤用用の駐車場契約がある。（税務上OKだが医療法上×）

　例　通勤用の車を保有している（税務上OKだが医療法上×）

　例：株式や投資信託を購入している。

　そのほか下記のコラムも参照ください。
http://buninkaisetsu.tokyo/index.php?go=LovZ6U

【分院について】

• 役所が特に注目するのは「安定経営ができる計画か否か」です。
  
  
  ※事業計画は資金的な裏付けとして作っていくことになります。また、収入は新規でこれから始める場合、実質的な裏付けが難しいですが、今のクリニックと同じ科目で同じような形であれば、ある程度「本院」をベースに計画作成が望ましいです。
  
  
  

分院設立の要件②　「もの」

【診療所物件について大事なポイント】


診療所の物件とそこに入っている医療機関が構造上の問題が無いこと。

悪い例

・ 診療所と居宅の出入口が一緒であり、1階の診療所を通らないと2階の居宅へ行くことができない。

・ 道を挟んで正面にもう1つ待合室がある。

・ 診療スペースの中に待合室があり、各室が独立していない。

・診察室に手洗い設備が無い。

※定款変更仮申請の前に、保健所の担当者にあらかじめ、全体図を事前に見てもらうことが望ましいです。


診療所の名前を付ける時は、認められない名称もあるので保健所に確認をとっておくこと。


分院の名称は広告の一環としてその使用が制限されています。その理由として、医療に関する広告は患者の治療する際に選択等に影響する情報であるからです。
広告可能とされた事項を除いては、原則として広告が禁じられています。


まず前提で、広告可能な診療科目の中には単独で診療科目として広告可能ものと、他の診療科目と組み合わせることによって広告可能なものがあります。

※診療所の賃貸借契約について


診療所が賃貸だった場合には、各手続きで賃貸借契約書は必要になってきます。


・賃貸借の期間は長期間にわたるもので、かつ確実なものであることが要件となっています。


これは医療法人に対し、長期永続的に地域医療に貢献してほしいという趣旨があるからです。そのため、賃貸借が短期間では審査が通らない可能性が高く、期間は少なくとも3年間、そして、5年間、10年間あると望ましいです。

・契約書には契約の当事者と貸主が署名し、ハンコをもらう必要があります。

当事者は誰か、貸主は所有者か、など不動産の謄本を取って確認し、所有者が共有や相続で分かれていて複数人いる場合は、その全員からハンコをもらう必要があり、契約の当事者と貸主が明確に分かるようにしておく必要があります。

■そのほか物件契約注意点

・使用目的が診療所となっていること。事務所は不可

・登記をしてはいけないという条項がないことが必要。

・所有者が何名もいる物件で転貸物件要注意。元所有者承諾が必要となり、時間がかかる

・同じように信託物件も要注意、賃貸に際し賃貸人ではなく元所有者の承諾が必要となり、時間がかかる

・転貸人がMS法人の場合、ＭS法人（転貸人）と医療法人（賃借人）の賃料が適正か。根拠資料が提示が必要となる。
　また、同MS法人への未払い金、借入金が決算書に計上されていると、このMS法人との関係性の説明を求められます。

■賃貸契約書の連帯保証人をだれにするか。

◎個人のどなたか

△株式会社等　※ＭS法人を連帯保証人にするのは避けるのが望ましい。

×他の医療法人

分院設立の要件③　「ひと」

【分院長について大事なポイント】


分院長が臨床研修も終わっており、臨床研修終了登録を終わっていること。


平成16年4月1日以降、歯科医であれば平成18年4月1日以降は、臨床研修を受け、臨床研修修了登録証があるドクターでないと診療所の分院長になることはできません。


分院長は、臨床研修を修了した後に保健所に届出をして臨床研修登録証を発行する必要があります。


注意するべき点として、よくある間違いが臨床研修修了証と臨床研修終了登録証との違いです。


臨床研修修了証と臨床研修終了登録証との違いは、臨床研究終了登録証は厚生労働大臣が発行しており、臨床研修修了証は臨床研修を受けた病院が発行しているという点です。


※医籍登録が平成16年3月31日以前、歯科医籍登録が平成18年3月31日以前の場合は、臨床研修を修了していなくても分院長になることができます。


分院長は、常勤で診療日にいること。

分院長は診療所の管理責任があるため、開設営業する日は常勤勤務しなければいけないことになっております。


分院長は、他の診療所等の分院長でないこと。

分院長が他の診療所等の分院長になる場合、二か所(以上)管理許可申請をする必要があります。


分院長は、開設する医療機関の利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。

医療機関の開設・経営に影響を与えることがないものである時は例外となります。


分院長を必ず医療法人の理事に加えること。

分院長になっていただく方には医療法人の理事にもなっていただくということをご確認頂く必要があります。